こんにちは、高知の税理士・川村です。
11月も半ばを過ぎて、「今年もそこそこ儲かったかも…」という方も出てくる時期ですよね。正直、こういうタイミングで知っておくと得なのが「短期前払費用の特例」です。今回はこの制度と、新しく始まる補助金について、ざっくり書きます。
① 本来、前払いした費用は「使った分だけ」が経費
事務所の家賃や保険料、サーバーの利用料などを1年分まとめて前払いしても、本来のルールでは「今年使った分(たとえば2か月分)」だけが今年の経費で、残りは来年以降に少しずつ経費化します。
正直、これだと「年末に前払いして今年の税金を減らそう」という作戦は使えません。
② でも「短期前払費用」なら、払った全額をその年の経費にできる
ここで出てくるのが、法人税・所得税の基本通達にある「短期前払費用の特例」です。
次の条件を満たすものは、支払った年(事業年度)の経費に全額入れてしまってOKとされています。
- 契約に基づいて、継続的にサービスの提供を受けるものであること(事務所の家賃、保険料、サーバー・システムの年間利用料など)
- 支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるものであること
- 毎年、同じように「支払った年の経費にする」処理を継続していること
つまり、「来年1年分の事務所家賃や保険料を、12月中に前払いする」といった使い方ができる制度です。利益が多めに出そうな年の、年末の調整弁として知られています。
③ ここは注意しておきたいポイント
- 顧問料など「等質・等量」でないサービスは対象外です。税理士や弁護士の顧問料のように、月によって業務量が変わるものは、この特例を使えません
- 借入金の支払利子のように、収益と対応させる必要があるものも対象外です
- 「黒字の年だけ前払いして、赤字の年はやめる」という使い方はNGです。継続して同じ処理をすることが条件になっています
- 法人・個人事業主のどちらも使える制度ですが、個人事業主の場合は実質的に今年と来年の経費が合算されるだけなので、来年も同じくらい儲かりそうな前提で使うのが基本です。単年だけ得をする魔法ではありません
「来年分の家賃、年内に前払いしておこうかな」という方は、対象になるかどうか一度見せてください。
補助金情報:「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第2回、11月30日受付開始
新しい事業への進出や、製品・サービスの開発を考えている中小企業・個人事業主向けの補助金が動き始めます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付 | 11月30日(月)~12月25日(金)15:00厳守 |
| 対象者 | 株式会社・合同会社などの中小企業のほか、個人事業主も対象 |
| 革新的新製品・サービス枠 | 上限750万 |
| 新事業進出枠 | 上限2,500万 |
| グローバル枠 | 上限は新事業進出枠と同じ、補助率2/3 |
上限額が大きく、新しい事業の立ち上げや設備投資を考えている方向けの制度です。従来の「ものづくり補助金」の後継にあたる制度で、金額が大きい分、事業計画書の作成にもしっかり時間がかかります。個人事業主が申請する場合は、開業届の添付が必要になります。
※補助上限・補助率は従業員数や枠によって変わります。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 前払いした費用は、本来「使った分だけ」が経費になる
- 「短期前払費用の特例」を使えば、1年以内に提供を受けるサービスの前払い分を全額その年の経費にできる
- 顧問料など対象外のものもあり、継続して同じ処理をすることが条件
- 新しい事業への進出を考えている方は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第2回(11/30~12/25、個人事業主も対象)も要チェック
「うちの場合、前払いで経費にできるものがあるかな?」と思ったら、お気軽にご相談ください。
オンライン対応で県外もOKです。
川村怜税理士事務所
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