年末のふるさと納税、個人事業主さんは実はちょっと勝手が違います

こんにちは、高知の税理士・川村です。
11月も半ばに近づいてきて、「今年もふるさと納税やらなきゃ」と思い出す時期ですよね。正直、私も毎年ギリギリになるタイプです。今回は、ふるさと納税の年末の期限と、個人事業主さんが気をつけたいポイントをざっくり書きます。

① 寄付の期限は12月31日まで。ただし「決済完了日」基準

今年(2026年)分として寄付金控除を受けるには、12月31日までに決済が完了している必要があります。
申込みをした日ではなく、お金が実際に動いた日が基準になるので注意してください。

  • クレジットカード決済:基本は決済処理が完了した日
  • 銀行振込・払込票:窓口や口座への入金が完了した日
  • 年末ギリギリの寄付は、決済完了のタイミングがズレて翌年扱いになることがあります

「大晦日に申し込めば大丈夫」とは限らないので、できれば12月中旬までに済ませておくと安心です。

② 個人事業主さんは「ワンストップ特例」が使えません

ここ、わりと見落とされがちなポイントです。
ワンストップ特例は「確定申告をしない人」が使える仕組みなので、毎年確定申告をする個人事業主さんは対象外です。寄附金控除は、来年の確定申告書に記載して申請する形になります。

  • 裏を返せば、「寄付先は5自治体まで」というワンストップ特例のルールは関係ありません。確定申告でまとめて申請すればOKです
  • 控除を受けるには、寄付した自治体から届く「受領証明書」(または電子データ)を確定申告まで保管しておく必要があります
  • 事業用の口座やカードで寄付しても、経費にはできません。「事業主貸」として処理するのが一般的です
  • 控除の上限額は所得によって変わるので、今年の利益がまだ固まっていない場合は、少し余裕を持った金額にしておくのが無難です

「今年はいくらまで寄付して大丈夫?」というのも、だいたいの利益が見えている今の時期なら計算しやすいので、気になる方はお声がけください。

補助金情報:省力化投資補助金<カタログ注文型>は今も申請受付中

人手不足解消のための機械・システム導入を考えている方向けに、「中小企業省力化投資補助金<カタログ注文型>」という制度があります。

項目内容
仕組み事務局の「製品カタログ」から対象製品を選んで導入
受付随時受付中(公募回を待たずに申請できる)
補助上限最大1,500万円(補助率1/2以内。従業員数で上限は変動)

カタログから選ぶだけなので、通常の公募型(事業計画書づくりが必要)より手続きが比較的シンプルなのが特徴です。賃上げの計画を立てると補助上限が上がる仕組みもあるようです。
※対象製品や細かい金額・条件は変更されることがあります。申請前に必ず事務局の公式サイトでご確認ください。

まとめ

  1. ふるさと納税は12月31日「決済完了」が期限。年末ギリギリは要注意
  2. 個人事業主さんはワンストップ特例が使えず、確定申告での申請が必要(自治体数の上限はなし)
  3. 人手不足対策の設備投資は、カタログ注文型の補助金も検討の余地あり

「うちの場合、寄付はいくらまでが得なんだろう?」と思ったら、お気軽にご相談ください。
オンライン対応で県外もOKです。


川村怜税理士事務所
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